発信者情報開示請求の費用はいくら？目安と節約方法を解説

発信者情報開示請求にかかる費用は総額50万円から100万円が目安です。内訳は裁判所への実費が数万円、弁護士費用が大半を占めます。2022年の法改正で手続きが簡素化され、費用負担も軽減されましたが、それでも決して安くはない金額です。しかし法テラスの利用や無料相談の活用で、負担を抑える方法もあります。

発信者情報開示請求の費用はいくらかかりますか？

ネット上の誹謗中傷被害を受けた場合、投稿者を特定するための発信者情報開示請求にかかる費用について、多くの方が不安を感じています。実際の費用は事案により異なりますが、ある程度の目安は存在します。

裁判所に支払う実費の内訳

裁判所での手続きに必要な実費は、収入印紙代と郵便切手代が主な項目です。2022年10月から始まった新しい発信者情報開示命令制度では、従来必要だった10万円から30万円の担保金が原則不要となり、負担が大幅に軽減されました。

具体的には、収入印紙代が2,000円から4,000円程度、予納郵券代が5,000円から10,000円程度です。従来の2段階の手続きと比較すると、トータルで必要な実費は半分以下になるケースも多く、被害者にとって利用しやすい制度となっています。

弁護士費用の目安と料金体系

弁護士費用は開示請求費用の大部分を占める重要な要素です。一般的な目安は着手金と報酬金を合わせて50万円から70万円程度となっています。

着手金はIPアドレス開示と契約者情報開示でそれぞれ20万円から30万円が目安です。成功報酬は各段階で10万円から25万円程度が加算されます。初回相談を無料で実施している法律事務所も多いので、まずは複数の事務所で見積もりを取ることをおすすめします。

追加でかかる可能性のある費用

基本的な費用以外にも、状況によっては追加費用が発生することがあります。

また、複数の投稿者を特定する場合や、複雑な法的論点がある場合は、その分だけ作業量が増えるため費用も高額になりやすいです。事前のカウンセリングで、追加費用の可能性についても確認しておくことが大切です。

費用を抑える方法はありますか？

高額になりがちな発信者情報開示請求ですが、いくつかの方法で費用負担を軽減することが可能です。公的支援制度の活用や、自分でできる準備を整えることで、トータルコストを抑えられます。

法テラスの利用条件と支援内容

経済的に余裕がない方は法テラス（日本司法支援センター）の利用を検討しましょう。収入や資産が一定基準以下の場合、弁護士費用の立替制度を利用できます。

立て替えてもらった費用は、月々5,000円から10,000円程度の分割返済が可能です。まずは法テラスの無料相談で、自分が支援対象になるか確認してみましょう。申請には収入証明書などの書類が必要ですが、認められれば大幅な負担軽減につながります。

弁護士保険でカバーできる範囲

意外と知られていませんが、自動車保険や火災保険の特約として弁護士費用特約が付帯していることがあります。日常生活でのトラブルに対応する内容であれば、ネット上の誹謗中傷案件も補償対象になる可能性があります。

保険会社によって補償内容は異なりますが、年間100万円程度まで補償するプランもあります。まずは加入している保険の契約内容を確認し、該当する特約があれば保険会社に相談してみましょう。

自分でできる証拠保全の方法

弁護士への依頼前に証拠を適切に保全しておくことで、手続きがスムーズに進み、結果的に費用を抑えることができます。誹謗中傷の投稿はスクリーンショットで保存し、URLや投稿日時も記録しておきましょう。

ウェブ魚拓などのアーカイブサービスを利用すれば、後から投稿が削除されても証拠として残せます。また、被害の経緯を時系列でまとめておくと、弁護士への説明が効率的になり、相談時間の短縮にもつながります。

費用倒れのリスクはどの程度ですか？

発信者情報開示請求で最も懸念されるのが、かけた費用に見合う賠償金を回収できるかという点です。実際のところ、経済的な観点だけで見れば費用倒れになるケースも少なくありません。

慰謝料の相場と現実的な回収額

日本における名誉毀損の慰謝料相場は一般的に10万円から50万円程度です。侮辱的な内容であれば数万円にとどまることもあります。これは開示請求にかかる費用と比較すると、明らかに低い金額です。

ただし、営業妨害や風評被害など実害が証明できる場合は、より高額な賠償が認められることもあります。投稿の悪質性や被害の程度、投稿者の故意性なども慰謝料額に影響するため、事前に弁護士と相談するなどして見通しを立てることが重要です。

加害者の支払い能力を見極める

裁判で勝訴しても、相手に支払い能力がなければ実際の回収は困難です。特に無職や学生、経済的に困窮している人が加害者の場合、判決で認められた金額を全額回収できないケースがあります。

示談交渉の段階で分割払いに応じたり、現実的な金額で和解することも選択肢の一つです。相手の職業や生活状況を把握できた段階で、回収可能性について弁護士と戦略を練ることが大切です。

金銭以外の解決方法と心理的効果

費用倒れのリスクはありますが、被害者の多くは金銭回収だけを目的としていません。加害者の特定により、誹謗中傷が止まったり、謝罪を受けることで精神的な回復につながるケースも多いです。

また、加害者を特定して法的措置を取ったという事実自体が、今後の抑止力になります。SNS上で「開示請求された」という情報が広まることで、他の潜在的な加害者への警告にもなり、被害の拡大を防ぐ効果も期待できます。

よくある質問

発信者情報開示請求について、多くの方から寄せられる疑問にお答えします。実際の手続きを検討する際の参考にしてください。

開示請求にはどのくらいの期間がかかりますか？

新制度では3か月〜1年程度で投稿者の特定が可能です。従来の制度では半年から1年以上かかることもありましたが、2022年の法改正により大幅に短縮されました。

ただし、海外企業が運営するSNSの場合や、相手方が争ってくる場合は、さらに時間がかかることもあります。また、ログの保存期間は通常3か月から6か月程度なので、被害を受けたら早めに行動することが重要です。時間が経過するほど証拠が失われ、特定が困難になります。

匿名掲示板でも投稿者は特定できますか？

匿名掲示板でも技術的には投稿者の特定は可能です。5ちゃんねるや爆サイなどの匿名掲示板も、投稿時のIPアドレスを記録しているため、法的手続きを経れば開示を受けられる可能性があります。

ただし、VPNや公共Wi-Fiを使用している場合は特定が困難になることがあります。また、海外のサーバーを利用している掲示板の場合は、国際的な手続きが必要になり、費用も時間も余計にかかります。それでも諦める必要はなく、インターネット投稿トラブルについて取り扱い実績のある弁護士に相談することで解決の道筋が見えることも多いです。

開示請求が認められない場合はありますか？

権利侵害が明白でない場合は開示請求が認められません。単なる批判や意見表明は表現の自由の範囲内とされることが多く、開示の対象にはなりにくいです。

具体的には、社会的評価を低下させる事実の摘示がない、公共の利害に関する事項であって、真実性が認められるなどの場合は、開示請求が棄却される可能性があります。事前に弁護士と相談するなどして、投稿内容が法的に権利侵害に当たるかを慎重に検討することが必要です。

相手が謝罪すれば費用は回収できますか？

示談交渉により費用の一部を回収できる可能性があります。加害者が自らの非を認めて謝罪する場合、示談金として開示請求にかかった費用の一部を支払ってもらうことも期待できます。

ただし、全額回収は難しいのが現実です。示談金の相場は慰謝料に準じるため、30万円から50万円程度が一般的です。それでも、裁判まで進むよりは早期解決でき、精神的負担も軽減されるメリットがあります。加害者の対応次第では、誠意ある謝罪と適切な賠償により、お互いに前を向いて解決できることもあります。

一覧に戻る