債務整理後もデビットカードは作れますか？審査なしで使えるカードと注意点

債務整理後でもデビットカードは基本的に問題なく作成できます。デビットカードは銀行口座から即時引き落としする仕組みのため、信用情報の審査が不要だからです。VisaやMastercardのブランド付きなら、クレジットカードと同じようにネットショッピングや店舗決済に使えます。ただし、債務整理の対象にした銀行のカードは作れない可能性があるため注意が必要です。

デビットカードが債務整理後も作れる理由は何ですか？

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。この期間中はクレジットカードの新規発行や利用が困難になりますが、デビットカードは全く別の仕組みで動いているため基本的に影響を受けずに作れます。

信用情報を照会しない即時決済の仕組み

デビットカードとクレジットカードの最も大きな違いは決済タイミングにあります。クレジットカードは「後払い」で一時的にカード会社がお金を立て替えるため、申込者の返済能力を審査する必要があります。一方、デビットカードは**買い物と同時に自分の銀行口座から代金が引き落とされる「即時払い」**です。

カード会社が貸し倒れのリスクを負わないため、信用情報機関への照会が不要なのです。つまり、銀行口座さえ開設できれば、基本的に過去の債務整理歴に関係なくデビットカードを持つことができます。現在主流のブランドデビットカードは、VISAやJCB、Mastercardといった国際ブランドが付いているため、世界中の加盟店でクレジットカードと同じように使える点も大きなメリットです。

債務整理の種類による影響の違い

任意整理、個人再生、自己破産のいずれの場合でも、基本的にデビットカードの作成は可能です。ただし、それぞれ注意すべきポイントが異なります。

任意整理の場合は、整理対象にしなかった銀行のデビットカードであれば影響なく利用・作成できます。例えば、A銀行のカードローンを任意整理の対象にした場合でも、B銀行のデビットカードは問題なく作れるということです。

個人再生と自己破産の場合は少し複雑で、債権者の中に、銀行や関連する金融機関が含まれている場合、手続き中は該当の銀行の口座が凍結されるリスクがあります。しかし、手続き中でも新たな別の銀行で口座を開設してデビットカードを作ることが可能な場合もあります。しかし、手続き中でも新たな別の銀行で口座を開設してデビットカードを作ることが可能な場合もあります。重要なのは、債務整理の対象となった金融機関を避けることです。

今持っているカードへの影響

すでに保有しているデビットカードは、基本的にそのまま使い続けることができます。信用情報の変化がカードの利用に直接影響することはありません。

ただし、債務整理の対象に含めた銀行が発行しているデビットカードは利用停止になる可能性が高いです。これは信用情報機関のブラックリストとは別に、金融機関が独自に管理している「社内ブラック」と呼ばれる顧客情報に記録が残るためです。該当する場合は、早めに別の銀行でデビットカードを作り直すことをおすすめします。

デビットカードが作れない・使えなくなるケースはありますか？

原則として債務整理後も作れるデビットカードですが、いくつか例外的なケースが存在します。事前に把握しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。

債務整理対象の銀行での申し込み

債務整理で借金を整理した銀行では、新規のデビットカード発行が困難になります。これは前述の「社内ブラック」が原因で、その銀行グループ内では半永久的に記録が残るとされているためです。

例えば、三菱UFJ銀行のカードローンを債務整理した場合、三菱UFJ銀行のデビットカードだけでなく、系列の三菱UFJニコスが発行するカードも作れない可能性があります。社内ブラックの情報は関連会社間で共有されることが多いため、グループ企業全体を避ける必要があります。対策としては、債務整理と無関係な銀行を選ぶことが確実です。

自己破産・個人再生時の口座凍結

自己破産や個人再生の手続きを開始すると、弁護士から各債権者へ「受任通知」が送られます。これを受け取った銀行は、預金と借金を相殺するために口座を一時的に凍結することがあります。

口座が凍結されると、その口座に紐づくデビットカードも当然利用できなくなります。特に給与振込口座が凍結対象になると生活に大きな支障が出るため、手続き前に振込先を変更しておく必要があります。凍結期間は通常1〜3ヶ月程度ですが、この間は該当口座のデビットカードは使えません。あらかじめメインバンクを債務整理対象外の銀行に移しておくことが重要です。

特殊機能付きカードの審査

一部のデビットカードには、口座残高が不足した際に数万円程度を自動で立て替える「立て替えサービス」が付帯しているものがあります。これは実質的な融資機能にあたるため、信用情報に基づく審査が必要になります。

債務整理後はこのような特殊機能付きのカードの審査に通ることは難しいため、申し込みは避けましょう。選ぶべきは、口座残高の範囲内でのみ利用できるシンプルなデビットカードです。申し込み時に「立て替えサービス」「オーバードラフト機能」といった名称の付帯サービスがないか確認することが大切です。

債務整理後におすすめのデビットカードは何ですか？

債務整理後でも作りやすく、実用性の高いデビットカードを選ぶことで、快適なキャッシュレス生活を送ることができます。ここでは特におすすめの5つのカードをご紹介します。

年会費無料で高還元率のカード選び

デビットカード選びで最も重視すべきは年会費が永年無料であることです。生活再建中は固定費を抑えることが重要だからです。さらに、ポイント還元率やキャッシュバック率が高いカードを選べば、日常の買い物でお得に節約できます。

楽天銀行デビットカードは還元率1.0%と高めで、楽天市場での買い物ならさらにポイントアップします。貯まった楽天ポイントは1ポイント1円として幅広く使えるため利便性が高いです。ただし、楽天カードを債務整理した場合は、グループ内で情報が共有されている可能性があるため注意が必要です。

GMOあおぞらネット銀行のVisaデビットは、利用額に応じて0.6%〜1.2%の現金キャッシュバックが受けられます。ポイントではなく現金で還元されるため、使い道を考える必要がなく分かりやすいのが特徴です。

セキュリティと利便性で選ぶ

住信SBIネット銀行デビットカードは、スマホアプリから即座にカードの利用停止・再開ができる高いセキュリティ機能が魅力です。万が一の紛失時も自分ですぐに対処できるため安心です。還元率も0.3%〜0.8%に設定されています。

全国の郵便局で手続きできるゆうちょデビットは、対面サポートを重視する方に最適です。還元率は0.25%とやや低めですが、インターネットでの手続きに不安がある方でも安心して申し込めます。すでにゆうちょ銀行の口座を持っている場合は、新規口座開設の手間なくスムーズに作成できる点もメリットです。

特定の店舗でお得になるカード

イオン銀行CASH+DEBITは、イオングループの店舗で常時ポイント2倍（還元率1.0%）になります。さらに毎月20日・30日の「お客さま感謝デー」では買い物代金が5%OFFになるため、日常的にイオンを利用する方には必須の一枚です。

どのカードを選ぶにしても、債務整理の対象となった銀行グループとは無関係のカードを選ぶことが重要です。申し込み前に、その銀行との取引履歴を確認しておきましょう。

デビットカード以外に使える決済方法はありますか？

債務整理後も、デビットカード以外にさまざまなキャッシュレス決済を利用できます。これらを組み合わせることで、より便利な生活を送ることができます。

プリペイドカードとQRコード決済

プリペイドカードは事前にチャージして使うため、審査不要で誰でも持てます。SuicaやPASMOなどの交通系ICカード、WAONやnanacoなどの流通系電子マネーが代表的です。さらに、バンドルカードやKyashといったバーチャルプリペイドカードなら、アプリで即座に発行でき、ネットショッピングにも使えます。

PayPayやLINE PayなどのQRコード決済も、銀行口座からのチャージや現金チャージで利用可能です。多くの店舗で使える上、頻繁にキャンペーンが実施されているため、お得に買い物ができます。レジなどから現金でチャージできるため、銀行口座がなくても始められる手軽さが魅力です。

デポジット型クレジットカード

将来的にクレジットカードを再び持ちたい方には、デポジット型クレジットカードという選択肢があります。事前に保証金を預けることで発行できるカードで、「ライフカードデポジット」などが代表的です。

このカードを延滞なく利用することで、良好なクレジットヒストリーを構築できます。信用情報の回復期間（5〜10年）を待つ間に、着実に信用を積み重ねることができるため、将来の審査通過率向上につながる可能性があります。

ETCカードの代替手段

残念ながらデビットカードではETCカードを発行できませんが、ETCパーソナルカードなら債務整理後も作成可能です。保証金（デポジット）を預けることで発行でき、信用情報の審査はありません。年会費1,257円と平均利用月額の4カ月分の保証金が必要ですが、高速道路を頻繁に利用する方には必要不可欠なカードです。

よくある質問

デビットカードを作ると家族にバレますか？

デビットカードの作成自体で債務整理がバレることはありません。信用情報とは無関係に作れるため、家族に通知されることもありません。

ただし、銀行から送られてくるカードの郵送物を見られてデビットカードを作ったことが知られる可能性はあります。その際は「ポイント還元がお得だから」「年会費無料だから」といった理由を説明すれば問題ないでしょう。家族と同居している場合は、郵送物の受け取りに注意を払い、Web明細に切り替えるなどの工夫をすることで、プライバシーを守ることができます。

公共料金や携帯料金の支払いはできますか？

多くのサービスで利用可能ですが、一部非対応の場合があります。電気・ガス・水道などの公共料金は、近年デビットカード対応が進んでいます。

ただし、口座残高不足のリスクを懸念して、クレジットカード払いのみに限定しているサービスもあります。大手携帯キャリアのドコモ、au、ソフトバンクはデビットカード対応していますが、格安SIMの一部では非対応の場合があります。利用前に各サービスの支払い方法を確認し、非対応の場合は口座振替やコンビニ払いを選択しましょう。

海外旅行でも使えますか？

VisaやMastercardブランドのデビットカードなら海外でも利用できます。海外のATMで現地通貨を引き出すこともできるため、両替の手間が省けます。

ただし、海外利用手数料（通常2〜3%程度）がかかることと、一部のホテルやレンタカーでデポジット用途に使えない場合がある点には注意が必要です。海外旅行の際は、複数の決済手段を用意しておくことをおすすめします。プリペイドカードや現金も併用することで、トラブル時のリスクを軽減できます。

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