個人再生で車は残せる?ローン中・完済済み別の判断基準と対処法

個人再生をしても車を残せるかは、ローンの有無と所有権の所在によって決まります。ローン完済済みなら原則残せますが、ディーラーローン中の車は所有権留保により引き上げられる可能性が高いです。ただし、第三者弁済や任意整理への切り替えなど、車を守る方法はあります。

個人再生で車はどうなる?基本ルールと判断基準

個人再生を検討中の方にとって、車を手放すかどうかは生活に直結する重大な問題です。通勤や子供の送迎、介護など、車がないと困る状況は多いでしょう。

実は、個人再生をしても必ず車を失うわけではありません。車のローン状況と所有権の所在という2つのポイントを確認すれば、あなたの車がどうなるか判断できます。

所有権留保の有無が車の運命を左右する

車のローンには「所有権留保」という仕組みがあります。これは、ローン完済まで車の所有権をローン会社が持つという契約です。

車検証の「所有者の氏名又は名称」欄を確認してください。ここにローン会社やディーラーの名前が記載されていれば、所有権留保が設定されています。この場合、個人再生の手続き開始とともにローン会社が車を引き上げる権利を持っています。

一方、銀行のマイカーローンでは所有権留保がないケースが多く、車検証の所有者欄があなたの名前になっていれば、ローンが残っていても車を引き上げられることはありません。

車の価値が返済額に影響する清算価値保障

個人再生では「清算価値保障の原則」というルールがあります。これは、あなたが持っている財産の総額以上は必ず返済しなければならないという決まりです。

車も財産として扱われるため、査定額が高い車を所有していると、その分だけ返済総額が増える可能性があります。一般的に査定額20万円以下の車は清算価値として考慮されないことが多いですが、、高級車や新しい車は注意が必要です。

例えば、借金が500万円あり、法律上の最低返済額が100万円の場合でも、車の査定額が50万円なら、他の財産と合わせた清算価値が100万円を超えれば、その金額まで返済額が増えることになります。

あなたの車が残せるか簡単チェック

車が残せるかどうかは、以下の質問に答えることで判断できます。

まず車検証の所有者欄を確認してください。あなたの名前が記載されていれば、ローンが残っていても基本的に車は残せます。ローン会社やディーラーの名前なら、原則として引き上げ対象となります。

次に、ローンの有無を確認します。完済していれば問題ありませんが、ローンが残っている場合は対策が必要です。最後に、車の現在の価値を把握しましょう。中古車買取店で無料査定を受ければ、おおよその価値がわかります。

ローン状況別に見る車の取り扱いパターン

個人再生における車の扱いは、ローンの状況によって大きく異なります。ここでは、代表的な5つのパターンを詳しく解説します。

ローン完済済み・現金購入の車は原則残せる

車のローンを完済している、または現金で購入した車は、所有権が完全にあなたにあるため、個人再生をしても引き上げられません

ただし、車の価値は清算価値として計上されます。例えば、査定額が100万円の車を持っている場合、その100万円が清算価値に加算され、返済額に影響する可能性があります。

年式が古く、走行距離も多い車で査定額が20万円以下なら、実質的に返済額への影響はほとんどありません。一方、高級車や購入から日が浅い車は、返済額を大きく押し上げる要因になるため、売却して返済に充てることも検討する必要があるでしょう。

ディーラー・信販ローン中の車は引き上げリスク大

ディーラーや信販会社(オリコ、ジャックスなど)のローンを利用している場合、ほぼ確実に所有権留保が設定されています

弁護士が債権者に受任通知を送った時点で、ローン会社は車の引き上げ準備を開始します。通常、受任通知から数ヶ月以内に指定業者が車を引き上げに来ます。

引き上げられた車は売却され、売却代金はローン残債に充当されます。売却後もローンが残る場合、その残債は個人再生で減額される債務に含まれます。例えば、ローン残債200万円の車が80万円で売却された場合、残り120万円が個人再生の対象債務となります。

銀行マイカーローンなら車を残せる可能性が高い

銀行や信用金庫のマイカーローンは、多くの場合、所有権留保が設定されていません。車検証の所有者欄があなたの名前になっていれば、ローンが残っていても車は引き上げられません。

この場合、マイカーローンも他の借金と同様に個人再生の対象となり、減額されます。車自体は手元に残りますが、その価値は清算価値として計上されることに注意が必要です。

銀行ローンを選んだことが、結果的に車を守ることにつながるケースは多いです。ただし、銀行によっては担保として所有権留保を設定している場合もあるので、契約書を確認することをおすすめします。

車を手放さないための4つの対策方法

所有権留保付きのローンがある車でも、適切な対策を取れば残せる可能性があります。ここでは実践的な4つの方法を紹介します。

第三者弁済でローンを完済する方法

最も現実的な方法は、親や親族など生計を別にする第三者に、残っているローンを一括返済してもらうことです。

ローンが完済されれば所有権留保は解除され、車はあなたのものになります。ただし、この方法には「偏頗弁済」のリスクがあります。あなた自身のお金や同居家族のお金で返済すると、特定の債権者だけを優遇したとして個人再生が認められなくなる可能性があります。

必ず事前に弁護士に相談し、適切な手順で進めることが重要です。第三者からの援助であることを明確にする書類の準備など、法律の専門家の指導に従って慎重に進めましょう。返済後は所有権解除の手続きも忘れずに行います。

別除権協定で車を残す交渉術

別除権協定とは、「自動車ローンだけは従来通り支払うので車を引き上げないでほしい」とローン会社と特別な合意を結ぶ制度です。

ただし、これは例外的な措置で、認められるハードルは高いです。個人タクシーの運転手や配送業など、車がなければ収入が得られず個人再生計画自体が成り立たない場合に限定されます。

交渉は弁護士を通じて行い、裁判所の許可も必要です。認められた場合でも、自動車ローンの減額はありません。単に「通勤に必要」という理由では認められないため、本当に事業に不可欠な場合のみ検討しましょう。

任意整理への切り替えで車を守る

個人再生ではなく任意整理に切り替えることで、自動車ローンを整理対象から外すことができます。

任意整理は裁判所を通さず、弁護士が各債権者と個別に交渉する手続きです。自動車ローンはそのまま支払い続け、他の借金だけを整理することが可能です。

ただし、任意整理では元金の減額は難しく、主に将来利息のカットが中心となります。個人再生なら金額によっては借金を5分の1〜10分の1程度まで減額できるケースもあるため、減額効果は大きく劣ります。車を残すことを最優先に考える場合の選択肢として検討しましょう。

やってはいけないNG行為と正しい対処方法

車を残したい一心で誤った行動を取ると、個人再生自体が失敗に終わります。

特に注意すべきなのが、自動車ローンだけを優先的に返済することです。これは偏頗弁済として、再生計画が認められない原因となります。また、手続き直前の名義変更は財産隠しと見なされ、最悪の場合、詐欺罪に問われる可能性もあります。

ローン会社に無断で車を隠したり売却したりすることも犯罪行為です。正しい対処法は、必ず弁護士や司法書士に相談し、法的に問題のない方法を選ぶことです。法律の専門家は個別の状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。

よくある質問

個人再生と車に関して、多くの方が抱える疑問にお答えします。

個人再生後に新しく車は購入できますか?

個人再生後は信用情報機関に事故情報が登録され、5~7年間は新規ローンが組めません

この期間中に車が必要になった場合は、現金での購入が基本となります。個人再生により借金が減額されるため、返済負担は軽くなります。その分を計画的に貯蓄し、中古車の現金購入を目指すのが現実的です。

家族名義でのローン購入も選択肢の一つですが、実質的にあなたが支払う場合は問題となる可能性があるため、慎重に検討する必要があります。カーリースやカーシェアリングの利用も、一時的な代替手段として検討できるでしょう。

会社の社用車を使っている場合の影響は?

会社名義の社用車は、あなたの個人再生の影響を受けることはありません

社用車は会社の財産であり、あなたの個人資産ではないからです。これまで通り業務で使用でき、会社にに大きな影響が及ぶことは少ないと考えられます。

ただし、個人事業主で事業用の車を個人名義で所有している場合は話が異なります。この場合は個人の財産として扱われるため、ローンの有無や所有権の状態により、引き上げ対象となる可能性があります。事業継続に不可欠な場合は、別除権協定などの特別な措置を検討する必要があるでしょう。

自動車税を滞納している場合はどうなりますか?

自動車税などの税金は、個人再生をしても減額・免除されない「非免責債権」です

滞納している自動車税は全額支払う義務があり、放置すると給与や預金、最悪の場合は車自体が差し押さえられる可能性があります。

個人再生の手続きとは別に、速やかに役所の納税課に相談しましょう。多くの自治体では分割納付の相談に応じています。個人再生により他の借金が減額されれば、税金の支払い余力も生まれるはずです。滞納を放置せず、早めに対処することが車を守ることにもつながります。

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不安がある方へ

弁護士、専門家へのご相談のご経験があるかはそこまで多くないと思います。ちょっとしたポイントを抑えていただくだけで、ご自身のお悩みの解決方法が見つかりやすいことがあります。ご不安を感じられる方はぜひ、このポイントを抑えたうえでご相談ください。

  • POINT 1

    相談をオンラインでしている様子

    早めのご相談

    「まだ大丈夫」と思っていても、早めに相談することで安心につながります。弁護士は身近な相談相手として、問題が大きくなる前の解決をサポートしてくれます。

  • POINT 2

    書類のイメージ

    書類や文書の整理

    相談には契約書や領収書、メモなど関係しそうな資料をできるだけ整理しましょう。自分では些細に思えても、弁護士にとっては大切な手がかりになることがあります。

  • POINT 3

    時系列を整理している様子

    時系列の確認

    問題の流れを日付順に整理してメモしておくと、弁護士が状況を理解しやすくなります。細かく書く必要はなく、大まかな出来事を箇条書きにするだけで十分です。

  • POINT 4

    考えている様子

    お考えの整理

    相談をスムーズに進めるために、「自分はどうしたいのか」を整理しておきましょう。望む結果が明確だと、弁護士もそれに合わせて具体的なアドバイスがしやすくなります。