離婚調停の費用はいくら？弁護士なし・ありの目安と節約方法

離婚調停の費用は、自分で手続きする場合は数千円程度、弁護士に依頼する場合は50万～100万円以上が目安です。費用を抑えたい場合は法テラスの利用や、争点を絞った依頼など複数の選択肢があります。あなたの状況に応じて最適な方法を選ぶことで、経済的な負担を抑えながら納得のいく離婚を実現できます。

離婚調停の費用は自分でやるといくらですか？

自分で離婚調停を行う場合の費用は、総額数千円程度で済みます。 これは申立手数料と郵便切手代、必要書類の取得費用を含めた金額です。

まず必要となる申立手数料は1,200円の収入印紙です。離婚調停のみの申立てならこの金額で済みますが、婚姻費用分担請求を同時に行う場合は、さらに1,200円が必要になります。

郵便切手代は裁判所によって異なります。これは裁判所から相手方への書類送付などに使用されます。事前に管轄の家庭裁判所に確認することをおすすめします。

必要書類の取得には、戸籍謄本が450円、住民票が300円前後かかります。（※自治体や取得方法によって、戸籍謄本と住民票の手数料や実際に負担する総額が異なる場合があります。）夫婦関係や財産状況を証明する書類が必要な場合は、その分費用が増えることもあります。

自分で調停を進める際の注意点

自分で調停を進める最大のメリットは、圧倒的に費用を抑えられることです。弁護士費用がかからないため、経済的な負担を最小限にできます。

しかし、デメリットも理解しておく必要があります。申立書の作成から証拠の準備まで、すべて自分で行わなければなりません。法律の知識がないために、本来もらえるはずの財産分与や養育費を見逃してしまうリスクもあります。

特に相手方と直接対峙することによる精神的な負担は想像以上に大きいものです。調停委員を介するとはいえ、感情的な対立の中で冷静に自分の主張を伝えることは容易ではありません。

書類作成のサポートを受ける選択肢

「手続きは自分でやりたいが、書類作成に不安がある」という方は、司法書士に書類作成を依頼することも可能です。費用は数万円程度で、申立書の作成をサポートしてもらえます。

ただし、これらの専門家は調停期日への同席や代理交渉はできません。あくまで書類作成のサポートに限定される点は理解しておく必要があります。

弁護士に依頼した場合の費用の目安はどれくらい？

弁護士に離婚調停を依頼した場合、事務所や依頼の内容などによって金額が異なりますが、総額50万～100万円以上の費用がかかることが一般的です。この金額は着手金、報酬金、日当、実費などを合わせた総額です。

弁護士費用の主な内訳は以下の通りです。まず着手金として30万～50万円程度が必要になります。これは弁護士に正式に依頼する際に支払う費用で、結果にかかわらず返金されないのが一般的です。

報酬金は離婚が成立した場合に支払う成功報酬で、30万～50万円程度が目安です。さらに財産分与や慰謝料を獲得した場合は、その金額の10～20%程度が追加の報酬の目安とされることが一般的です。

養育費の報酬金は事務所ごとに異なるため、依頼の際に算定方法について確認しましょう。親権を獲得した場合は数十万円程度の追加報酬が発生することもあります。

具体的な費用シミュレーション

実際の費用をイメージしやすくするため、具体例を見てみましょう。

財産分与200万円、養育費月5万円で調停離婚が成立した場合、着手金30万円、離婚成立の報酬金30万円、財産分与の報酬金20万円（200万円の10%）、養育費の報酬金12万円（月5万円×2年分×10%）で、総額は約95万円になります。

一方、財産分与500万円、慰謝料300万円、親権獲得のケースでは、着手金40万円、離婚成立の報酬金40万円、親権獲得の報酬金20万円、経済的利益の報酬金80万円（800万円の10%）で、総額は約180万円以上になることもあります。

※消費税抜きで計算

弁護士に依頼するメリット

費用は高額ですが、弁護士に依頼することで得られるメリットは大きいです。法的に適正な財産分与や慰謝料を獲得できる可能性が格段に高まります。

相手との交渉や書類作成をすべて任せられるため、精神的・時間的な負担が大幅に軽減されます。特に相手が弁護士を立ててきた場合や、DVやモラハラがある場合は、専門家のサポートが不可欠といえるでしょう。

調停期日に弁護士が同席してくれることで、慣れない裁判所での手続きも安心して臨めます。感情的な対立を避け、冷静かつ論理的に交渉を進められることは、有利な条件での解決につながります。

弁護士に依頼したいけれども、弁護士費用の支払いが難しい場合、何か方法はありますか？

法テラス（民事法律扶助）を利用することが考えられます。これは弁護士費用等を立て替える制度で、利用可否は収入・資産などの基準で審査され、承認後は月5,000円程度からの分割返済が可能です。生活保護受給等に該当すれば償還の免除・停止が認められる場合もあります。基準は世帯状況や地域で変わるため、具体的な適用可否は法テラスでご確認ください。

分割払いに対応する事務所を探す

法テラスの条件を満たさない場合でも、諦める必要はありません。着手金の分割払いに応じる法律事務所もあります。

相手方から得た慰謝料や財産分与などから着手金を支払う「後払い」とすることを弁護士との間で合意することができる場合には、手元に相当額のお金がなくても依頼できる可能性があります。

初回相談の際に、支払い方法について遠慮なく相談してみることが大切です。

初回相談を活用する

初回相談を無料で実施している法律事務所もあります。複数の事務所に相談することで、費用感を比較できます。弁護士との相性も確認できるため、納得のいく依頼先を見つけられるでしょう。

初回相談では「依頼した場合の見通し」と「費用の見積もり」を必ず確認してください。費用対効果を冷静に判断することで、後悔のない選択ができます。

よくある質問

離婚調停の費用は相手に請求できますか？

離婚調停の費用はそれぞれが自分の分を負担します。 申立費用は申立人が、弁護士費用は依頼した本人が支払うのが基本です。

調停での話し合いの中で、相手があなたの弁護士費用を負担することに合意するような、かなり例外的な場合でない限り、あなたの弁護士費用はあなたご自身で支払うことになります。

費用倒れにならないか心配です。判断基準はありますか？

財産分与の対象がほとんどなく、慰謝料も期待できない場合は費用倒れのリスクが高いです。 相手に支払い能力がない場合も同様です。

一方、相手が弁護士を立ててきた場合や、財産分与の対象が多く複雑な場合、親権で争っている場合は早めに弁護士へ相談・依頼を検討いただくのが無難です。弁護士の価値は獲得できる金額だけでなく、時間と労力の節約、精神的ストレスの軽減にもあります。より早く、より良い条件で解決できる可能性も高まるため、総合的に判断することが大切です。

調停にはどれくらいの期間がかかりますか？

一般的に離婚調停は半年から１年程度で終了することが多いです。 申立てから第1回調停期日まで1～2ヶ月、その後は月1回程度のペースで話し合いが行われます。

ただし、親権や財産分与で対立が激しい場合は1年以上かかることもあります。期間が長引けば、その分交通費や日当などの費用が増える可能性があります。調停が不成立になった場合は、離婚裁判に移行することになり、さらに時間と費用がかかることも覚悟しておく必要があります。

法テラスの審査にはどれくらい時間がかかりますか？

法テラスの審査には申し込みから1ヶ月程度かかります。 急いでいる場合は、この期間を考慮して早めに申し込むことが重要です。

審査では収入や資産の確認書類が必要になります。源泉徴収票や預金通帳のコピーなど、必要書類を事前に準備しておくとスムーズです。法テラスから紹介される弁護士に調停や訴訟の代理を依頼することができます。また、、法テラスと契約している弁護士に直接依頼し、その弁護士を通じて制度を利用することも可能です。

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