遺産相続手続きの代行費用はいくらかかる？法律の専門家別の相場と安く抑えるコツ

遺産相続手続きのに関する一括代行サービスの費用の目安は、遺産総額500万円以下なら25万円程度から、5000万円なら60万〜100万円が相場です。ただし、依頼する法律の専門家によって最低報酬額は異なり、司法書士は5万円〜25万円、税理士は遺産総額の0.5〜1％、弁護士は着手金と成功報酬が必要になる場合があります。費用を抑えるには、自分でできる手続きは自分で行い、複数の事務所から見積もりを取ることが重要です。

遺産相続手続きの代行費用は何によって決まりますか？料金の内訳と相場

遺産相続手続きを法律の専門家に依頼する際、最も気になるのが費用です。「いくらかかるのか分からない」「高額な請求をされるのではないか」という不安を抱く方も多いのではないでしょうか。

代行費用の基本構成は「報酬」と「実費」

法律の専門家に支払う費用は、大きく分けて「報酬」と「実費」の2つで構成されます。

報酬は、法律の専門家が提供するサービスに対する対価です。書類作成、手続き代行、相談対応などが含まれ、事務所ごとに料金体系が異なります。一方、実費は戸籍謄本の取得手数料、登録免許税、郵送費など、手続きを進める上で必ず発生する費用です。これは自分で手続きを行っても同様にかかる費用なので、見積もりを見る際は報酬部分に注目することが大切です。

相続手続きは複雑で、遺言書の確認、相続人の調査、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、各種名義変更、相続税の申告など対応事項が多いため、すべての手続きを自身ですると、時間も労力もかかります。

そのため、相続手続きを法律の専門家に代行を依頼するのがおすすめな場合があります。

遺産総額別の一括代行サービスの費用相場

戸籍収集から財産の名義変更まで、相続手続きを一括で依頼する「遺産整理業務」の費用相場は以下の通りです。

遺産総額	費用相場（税別）
500万円以下	25万円〜30万円
500万円超〜5,000万円	遺産総額の1.2%〜2.0%
5,000万円超〜1億円	遺産総額の1.0%＋加算額
1億円超〜3億円	遺産総額の0.7%＋加算額

最低報酬額は、法律の専門家によって相場も異なりますが、司法書士の一括代行サービスの場合は30万円前後に設定している事務所もあります。

、信託銀行の場合は100万円以上と割高になる傾向があります。

個別手続きごとの費用目安

一般的な目安として、個別手続きにかかる費用の相場は次のとおりです。

相続人調査（戸籍収集）はおおむね3万〜5万円前後、遺産分割協議書の作成は5万〜10万円程度が目安です。預貯金の解約・名義変更は1金融機関あたり3万〜5万円、不動産の相続登記は5万〜15万円程度となるケースが多いようです。ただし、現行制度では、不動産の相続登記には別途、登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）が課税されます。

費用が変動する主な要因は、相続人の人数、財産の種類と数、遺産分割協議の難易度などです。相続人が多い、不動産が複数ある、意見がまとまらないといったケースでは、費用が高くなる傾向があります。

遺産相続手続きは誰に依頼すべき？法律の専門家別の特徴と選び方

相続手続きを依頼できる法律の専門家別には、司法書士、税理士、弁護士、行政書士がいます。それぞれに法律で定められた独占業務があり、得意分野も異なるため、自分の状況に合わせて選ぶことが重要です。

不動産がある場合は司法書士がに相談がおすすめ

不動産の相続登記（名義変更）を主要な業務の一つであるため、不動産の相続登記が必要な場合や、書類作成を中心に依頼したい場合におすすめです。2024年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不動産の相続がある場合は、必ず対応しなければならず、正確な手続きが求められます。ご自身でも申請は可能ですが、誤りを防ぐために司法書士へ依頼するケースが一般的です。

司法書士は相続登記以外にも、相続放棄の申述書作成、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約手続きなど、幅広い相続手続きに対応可能です。弁護士に比べて費用が安価な傾向にあり、相続人間でトラブルをメインに依頼したいという場合でなければ、まず相談したい法律の専門家と言えるでしょう。

相続税申告が必要なら税理士に相談がおすすめ

税理士は「税金の専門家」として、相続税の申告を独占業務としています。遺産総額が基礎控除額「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」を超える場合は、相続税の申告が必要になります。自分でも手続きはできますが、複雑な計算が多いため、税理士に依頼するのが一般的です。

複雑な財産評価や、小規模宅地等の特例などを活用した節税対策は税理士の得意とする分野です。費用は遺産総額の0.5%〜1.0%が目安ですが、適切な特例を適用することで、報酬以上の節税効果が期待できることも少なくありません。

相続トラブルがある場合は弁護士への相談がおすすめ

相続に関する法律問題がある場合は弁護士がおすすめです。遺産分割協議や遺留分請求、相続人間のトラブル解決を担当します。相続人同士の意見が対立している場合や、法的なトラブルが予想される場合に特に有効です。遺産分割協議がまとまらない、特定の相続人が遺産を使い込んでいる疑いがある、遺留分を請求したいといった場合は、弁護士へ相談することが推奨されます。

依頼者の代理人として他の相続人と交渉したり、家庭裁判所での調停・審判の代理人になったりすることができます。費用は着手金20万〜50万円、成功報酬として獲得額の10〜15%に設定している事務所もあり、他の法律の専門家より高になる可能性があり、法的トラブルの解決には不可欠です。

信託銀行と士業事務所の違い

信託銀行も遺産整理業務を提供しており、銀行の窓口で手続きができるため便利ですが、実際の手続きは提携する司法書士や税理士に再委託されます。そのため、銀行への手数料が上乗せされ、士業に直接依頼するより割高になる場合が多くなります。も100万円前後になる場合もあり高額なため、費用よりも手間を省きたい富裕層方向けのサービスと言えるでしょう。

遺産相続手続きの代行費用を安く抑える実践的な方法

法律の専門家への依頼は安心感がありますが、できるだけ費用を抑えたいのも本音です。ここでは、実際に効果のある費用削減の方法を紹介します。

自分でできる手続きと依頼すべき手続きを分ける

全ての手続きを法律の専門家に任せる必要はありません。戸籍謄本の収集や預貯金の解約など、時間さえあれば自分でできる手続きもあります。一方、不動産の相続登記や相続税申告など、専門知識が必要で間違いが許されない手続きは法律の専門家に依頼することで、正確で迅速に手続き可能です。

例えば、戸籍収集を自分で行えば3万〜5万円の節約になります。市役所に何度か足を運ぶ必要はありますが、手続き自体は難しくありません。このような「部分依頼」を活用することで、総額で10万円以上の節約も可能です。

複数の事務所から見積もりを取って比較

同じ業務内容でも、事務所によって報酬は大きく異なります。最低でも3つの事務所から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較すること推奨されます。

見積もりを比較する際は、単純な金額だけでなく、含まれるサービスの範囲も確認しましょう。一見安く見えても、後から追加費用が発生するケースもあります。「報酬総額」「実費」「追加費用の可能性」を明確に記載している事務所を選ぶことで、予期せぬ出費を防げます。

定額パックプランや法テラスの活用

多くの事務所では、「相続手続きおまかせパック」などの定額プランを用意しています。定額パックを活用すると、個別依頼より費用を抑えられるケースもあるため、検討をおすすめします。

経済的に困難な場合は、法テラス（日本司法支援センター）の利用も検討できます。収入や資産が一定基準以下であれば、無料法律相談や費用の立て替え制度を利用できる場合もあります。審査はありますが、費用面で悩んでいる方は相談する価値があるでしょう。

よくある質問

初回相談だけなら費用はかかりませんか？

事務所によっては、初回相談は無料としているところもあります。多くの司法書士事務所や税理士事務所では、60分程度の初回相談を無料で実施しています。この時間で状況をヒアリングし、概算見積もりや今後の流れを説明してもらえます。相談したからといって必ず依頼する必要はないので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

見積もり金額より高くなることはありますか？

基本的に見積もり以上の請求ないことが一般的ですが、状況が変わった場合は追加費用が発生する可能性があります。例えば、当初把握していなかった財産が見つかった、相続人間で争いが生じて弁護士への依頼が必要になったといったケースです。ただし、追加費用が発生する場合は事前に説明があり、承諾を得てから着手するのが一般的です。

遺産に借金がある場合の費用はどうなりますか？

借金がある場合は相続放棄を検討し、その手続き費用は5万〜10万円程度が相場です。相続放棄をすれば借金を引き継ぐ必要はなくなりますが、プラスの財産も相続できなくなります。プラスとマイナスの財産が混在している場合は、限定承認という選択肢もあります。遺産整理業務を依頼する場合の報酬は、借金を差し引いた純資産額を基準に算定されることが一般的です。

地方に住んでいても東京の事務所に依頼できますか？

オンライン面談や郵送でのやり取りで、全国どこからでも依頼可能な事務所もあります。最近はZoomなどを使ったオンライン相談に対応している事務所が増えており、一度も対面せずに全ての手続きを完了することも可能です。必要書類は郵送でやり取りし、電話やメールで進捗確認もできるため、遠方だからといって諦める必要はありません。地域によって相場が異なることもあるので、複数の地域の事務所を比較検討するのも良いでしょう。

契約後にキャンセルした場合の費用はどうなりますか？

キャンセル時点での進捗に応じた費用が発生することが一般的です。例えば、戸籍収集が完了していればその実費と報酬、遺産分割協議書の作成が済んでいればその分の費用を支払う必要があります。着手金制の場合は、着手金は返金されないことが一般的です。キャンセルポリシーは事務所によって異なるため、契約前に必ず確認しておきましょう。早い段階でのキャンセルであれば、実費のみの負担で済むケースもあります。

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